越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
将来負担比率は118.1％でした。ともに市の目標値15％、150％以内を堅持しています。本市では、財政健全化の目標指数を目標値として15％並びに150％以内としていますが、根拠等がありましたらお教えください。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
これによりまして、先ほど申し上げました標準財政規模が大きくなったということで、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善したというところでございます。 また、将来負担比率の減少要因につきましては、これまで発行してきた市債の償還の減というんでしょうか、そういったこともあって、数値が一時的ではございますけれども令和３年度改善したといったところでございます。
計画の中では，財政指標の令和８年度推計として財政調整基金残高50億円以上，経常収支比率90.6％，実質公債費比率9.6％，臨時財政対策債を除く市債残高1,032億円，将来負担比率86.9％，プライマリーバランスは黒字としている。
下がった理由が赤字で記載をしてありまして、平成25年を契機として、これからの大きなまちづくり50年に一度のまちづくりと言ってましたけど、そのまちづくりが始まって、将来負担比率が上がってきてるというところであります。 今回の市長選挙期間中には、この将来負担比率の数値を上げての情報発信が、かなり市民を惑わせたのではないかなというふうに思っております。
我々会派創至でも、越前市の財政状況を見るとき、全会計を俯瞰した財政指標である将来負担比率は県内でも最悪の状況であり、危険水域に至っているとの認識でありました。また、北陸新幹線越前たけふ駅の開業に伴う駅周辺のまちづくりと市内一円の活性化は同時進行させなければならない大きな課題であると懸念していたところであります。
また，過去の実質公債費比率及び将来負担比率の数値につきまして，修正がありましたので，併せて御報告させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（皆川信正君） ただいま説明のありました第64号議案ないし第67号議案，第30号報告について質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。
表にありますとおり、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の四つの指標がございます。 一つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額につきまして、標準財政規模で表すものでございます。
その計画によると、令和５年度には今よりも将来負担比率は上昇し、財政調整基金残高も減少する見通しが示されていますが、令和５年までに将来負担比率が上昇し、財政調整基金残高が減っていく、その要因がお分かりでしたらお答えください。 ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
市長 関係部局長１３清 水 一 徳１ 越前和紙の誘客促進の為の今後の在り方について市長 関係部局長２ 「越前たけふ駅」の周辺整備計画について市長 関係部局長１４小 玉 俊 一１ 市の高齢社会の取り組み市長 関係部局長２ 越前市のアフターコロナの成長戦略について市長 関係部局長３ 市長の政治姿勢について市長 関係部局長１５城 戸 茂 夫市長の政治姿勢について市長 関係部局長１６小 形 善 信１ 将来負担比率
次に、実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きしたいと思います。 監査意見書と成果報告書を見せていただくと、実質公債費比率が２年度で11.1％、それから将来負担比率が令和２年度で132.3％と書いてありましたけど、県内９市の状況がどのようであって、それから９市の平均値が分かるようでしたらお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
現在の越前市の将来負担比率は130％近くで、県内上位の悪化をたどっている中で終わりの見えない投資が再び始まろうとしています。これを市民にしっかりと説明する必要があるし、今後はより一層自らの予算を投下していかなければならない中ですが、これらの財源はどのように考えてらっしゃるのか。そして、今まで市民生活の基盤整備については市民の願いどおりには必ずしも達成はされていない。
財政再建計画の財政指標目標には，財政調整基金残高や経常収支比率，将来負担比率などの項目もありますが，今お話ししたように市債残高の目標への対処がとても弱いように思います。借金は，若い人たちが将来負担することになります。予算編成段階でどれほどの検討が行われたのかと疑問に感じています。 以上で令和３年度一般会計予算への反対討論を終わります。議員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
181 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国庫負担比率の引上げにつきましては、全国市長会の介護保険制度に関する提言として、介護保険財政の持続的かつ安定的な経営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げるよう国に求めております。
財政運営に関しては、第六次大野市総合計画前期基本計画の成果指標に財政調整基金残高と将来負担比率の令和７年度目標を設定し、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。 新年度当初予算案においては、財政調整基金の繰入額を前年度比8,000万円減の４億7,000万円に、市債の発行額を２億3,050万円減の10億900万円にしています。
健全で効率的な行政運営に向けましては、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率など様々な財政指標に加えまして、職員数も重要な指標の一つとして目標値を設定して、職員数400名以下ということを堅持してまいったわけでございます。
（資料を示す）今、ここに将来負担比率の資料を示しました。この将来負担比率の数値は当局が発表されているもので、2009年から2024年までの内容です。2024年までの数値をいただき、プロットしております。右肩上がりです。50年に一度のまちづくりが大きな影響を与えているのだと思います。総合体育館、中央公園整備が2017年に完成し、３年据置きの2037年までの17年間返済されます。
本市におきましては、平成17年の合併時に149.6％であった将来負担比率は行財政構造改革の推進により、平成25年度には83.7％まで下降しました。
決算カードで海老名市の財政状況を調べたところ，人口は13万3,000人，財政調整基金残高は25億円，地方債現在高は270億円，将来負担比率は26％，普通交付税不交付団体，臨時財政対策債は発行していません。経常収支比率は92.6％で，人口は増加しています。財政状況は結構よいと言うべきだと思います。そういう中で，来年度，給与を削減するというのです。勇気ある決断だと思います。
行財政構造改革プログラムや昨年度決算などから、市の財政状況を見てみますと、懸念されるのが将来負担比率であります。将来負担比率の考え方についてお聞きをいたします。 国の財政の健全化に関する法律で、４つある健全化判断比率の一つが将来負担比率で、標準財政規模に対する借入金と将来にわたる支払い負担などの将来負担額の大きさを意味しております。